今、世界的な労働時間短縮の流れがきています。
それは、フルタイム労働が脳や精神衛生に悪いこと、長時間労働を強いられると生産性が低下することが研究によって明らかになっているからです。
労働時間を減らす試みが、予想以上に効果が上がったというニュージーランドとスウェーデンの例を見てみます。
日本はまだまだ働きすぎだと思う。
働くために生まれてきたのではないのだから、世界に倣って週４日労働の流れになって欲しい。
週4日労働が効果を上げる～ニュージーランド～
現在日本では週休2日、週5日労働が一般的ですよね。
ニュージーランドの パーペチュアル・ガーディアン社は、金融サービスを手がけ、遺言信託などを請け負っています。
ここで、 2ヶ月間出勤を週4日にするという実験を行いました。
従業員は4日しか労働しないのに、きちんと5日分の給料が支払われました。
つまり、 給料は変わらず、労働時間だけを短くしたのです。
3月と4月の8週にわたり、同社は240名の従業員が休むことになった日のお給料もきちんと支払いながら、業務への影響を観察しました。
実験を実施したのは、社とは独立した、オークランド大学とオークランド工科大学の研究者。
その結果、実験期間中、 従業員のストレスレベルが45％から38％に低下。
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）は54％から78％に上昇しました。
休んでいるのにちゃんとお給料が支払われるのだから、この結果は予想できますよね。
ただ、生産性は意外な結果が。
2ヶ月間の実験で、 生産性への悪影響がまったく見られなかったそうなのです。
これは、 週5日勤務だったときのパフォーマンスが4日で維持されていたということになります。
さらに、従業員のモチベーションが上がり、効率的に打ち込む意欲の向上が確認されたということです。
（参考：カラパイア 2018年07月30日
http://karapaia.com/archives/52262927.html）
１日6時間労働が効果を上げる～スウェーデンのトヨタサービスセンター～
スウェーデンは仕事と私生活のライフバランス向上を目指し、国内のオフィスの多くでフレックスタイム制が採用され、育児休暇をはじめとする子育て関連の政策は世界でもっとも充実しています。
そのスウェーデンにある、日本企業のトヨタサービスセンターは、なんと 13年も前から6時間勤務を採用してきました。
理由は、ストレスが原因だと思われる、従業員のミスを減らすことでした。
勤務時間が短くなったおかげで仕事のストレスが減り、仕事は効率的になり、家で家族と過ごせる時間が増えて社員の満足感が高まっているということです。
そのため、重労働の現場でも、社員に十分な活力があり、仕事がはやく多くの利益を上げることができているようです。
ヨーロッパ最大級の病院である ゴセンバーグのサールグレンスカ大学病院は、トヨタサービスセンターをモデルに、 89名が所属する整形外科の看護師と医師の勤務時間を1日6時間に変更。
これを 補填するために、15名のスタッフを新規に雇用し、 診療時間も延長したため、 月に1,200万円ほどコストが増えたということですが、病欠はほぼなくなり、作業効率も向上しているようです。
診療時間を20％延長し、それまで他の病院にかかっていた患者を確保し、利益を上げることに成功しています。
ただ、小規模事業所では有効性があることが明らかになっている、1日6時間勤務も、より規模の大きな事業所では難しい場合が多いようです。
（参考：カラパイア 2016年08月16日 http://karapaia.com/archives/52223156.html）
2016年の世界の1週間平均労働時間ランキング
海外のニュースサイト『Crack Two』誌が、2016年1月に世界36ヵ国の平均週労働時間を報道。
日本は36ヵ国中28位の労働時間。
労働時間が短いのは、 オランダ、ドイツ、北欧などのヨーロッパ諸国です。
1位 デンマーク 38.3時間/週
2位 オランダ 39.1時間/週
3位 ノルウェー 39.1時間/週
4位 ニュージーランド 39.2時間/週
5位 リトアニア 39.5時間/週
6位 スウェーデン 39.7時間/週
7位 フィンランド 40時間/週
8位 ルーマニア 40.4時間/週
9位 フランス 40.5時間/週
10位 ラトビア 40.5時間/週
（11位から27位までは省略）
28位 日本 44.5時間/週
29位 アルゼンチン 45時間/週
30位 シンガポール 47.1時間/週
31位 チリ 47.7時間/週
32位 大韓民国 47.7時間/週
33位 ドバイ首長国 48時間/週
34位 メキシコ 48.8時間/週
35位 香港（中国） 49時間/週
36位 トルコ 51.2時間/週
（参考：カラパイア 2016年02月04日
http://karapaia.com/archives/52210851.html）
労働時間が短い国は、法律や労働協約で、労働時間と残業時間の規制が明確に定められています。
日本も労働基準法があり、法定労働時間は週40時間となっていますが、 残業時間の規制はありませんでした。
法改正により、 大企業は2019年の4月1日から、 中小企業は2020年の4月1日から 月45時間、 年360時間という上限規制が追加されるようになりました。
これによって、日本の労働時間短縮の流れが加速することを期待しています！
まとめ
就職先は世界の流れを意識した、労働時間が少ない企業にすべきです。
仕事量が多すぎて週5日でも終わらない企業は、大企業でも選ばないようにしないといけません。
企業が社員のライフワークバランスを重要視しているかどうかを調べることが大切ですね。
